補助金

産後ケア施設は高い？
区の補助金を使えば、1泊2日 数千円〜で使えます

「産後ケアホテルって、芸能人が使うような高級なところでしょ？」「1泊何万円もするなら、うちには無理…」。そんなふうに思って、最初から選択肢に入れていない方がとても多いんです。でも実は、お住まいの区の「産後ケア事業」を使うと、自己負担はぐっと下がります。この記事では、細かい区ごとの違いには立ち入らず、「だいたいいくらで使えるのか」「どんな人が安くなるのか」を、ざっくりつかめるようにまとめました。

自費で使うと、実際いくらくらい？

産後ケア施設には、病院や助産院が運営する「産後ケア入院」タイプと、ホテルのような「産後ケアホテル」タイプがあります。助成を使わない自費料金は、病院・助産院タイプで1日3万円前後、ホテルタイプでは1泊5万円〜10万円を超えるところも珍しくありません。5泊すれば15万〜50万円。たしかに「高い」と感じてしまう金額です。

ところが、東京23区はすべての区で「産後ケア事業」を実施していて、この料金の大部分を区が負担してくれます。ママやパパが払うのは、残りの「自己負担分」だけ。ここを知っているかどうかで、産後の過ごし方の選択肢が大きく変わります。

区の助成を使うと、いくらで使える？

区や施設によって差はありますが、2026年9月時点の23区の目安はこんなイメージです。

• 宿泊型（ショートステイ）……1泊2日で 7,000〜9,000円前後 の区が多め。1泊2日 3,500円くらいの区から、施設によって14,000円ほどになる区まで幅があります。2日目以降は「1日ごとに3,500〜4,500円加算」のような形が一般的です。
• デイケア（日帰り）……1回 1,500〜3,500円前後。朝から夕方まで施設で過ごし、休養や授乳相談、赤ちゃんのお世話のサポートを受けられます。
• なかには基本利用料が無料の区も……たとえば葛飾区は宿泊型・日帰り型ともに基本利用料が無料（オプションや差額ベッド代は別途）です。

つまり、自費なら数十万円かかる1週間の宿泊ケアが、助成を使えば数万円程度で受けられる、ということ。「贅沢」ではなく、公的なサービスとして用意されているものなんです。

所得によって、利用料はさらに下がります

上でご紹介した金額は、いわゆる「住民税課税世帯」の目安です。住民税非課税世帯や生活保護世帯は、多くの区で自己負担が半額〜全額免除になります。区によっては、非課税世帯向けに別の金額が設定されていることもあります。

「うちは対象になるのかな？」と迷ったら、申請時に区の窓口で確認できます。世帯の課税状況は区が把握しているので、自分で難しい書類を用意する必要はほとんどありません。

何日くらい使える？いつまで？

• 宿泊型は「通算5〜7日まで」の区が多く、1泊2日ずつ何回かに分けて使える区もあります。
• デイケアは「2〜7回まで」が中心。宿泊型や訪問型と合わせて回数を数える区もあります。
• 使える期間は「産後4〜5か月未満」までの区が多く、産後1年未満まで使える区もあります。

使うまでの流れは、3ステップ

• ① 区に申請する……お住まいの区の子育て支援課や保健センターへ。母子手帳があればOKなことが多く、区によってはオンライン申請もできます。
• ② 利用の承認をもらう……面談や書類確認のあと、利用できる日数などが決まります。
• ③ 施設に予約して利用する……区と提携している施設の中から選んで予約。当日は決められた自己負担分だけ支払います。

もっと詳しく知りたい方へ

「じゃあ、うちの区は具体的にいくら？」「うちの区の助成で使える施設はどこ？」と気になったら、当サイトの一覧ページをどうぞ。

まとめ

産後ケア施設は「高くて縁がないもの」ではありません。区の助成を使えば、宿泊型は1泊2日 7,000〜9,000円前後、デイケアは1回 数千円が目安。所得によってはさらに安く、無料になることもあります。産後の体と心を休めるために用意された制度なので、遠慮せずに使ってくださいね。

※ 金額・日数は2026年9月時点の各区の公式情報にもとづく目安です。制度は変わることがあるので、利用前に必ずお住まいの区の公式ページや窓口でご確認ください。